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会社設立実績300社以上 会社設立代行サービス

茨城県内の会社設立なら税理士法人・司法書士事務所TOTALの設立代行サービスをご利用下さい。

会社設立@埼玉 会社設立代行費用

茨城県で会社設立をお考えなら、税理士法人・司法書士事務所TOTALにお任せ下さい!
御自分で手続きされるより、早く!確実に!しかもお安く!会社設立ができます。

株式会社設立サービスの費用内訳

 ● 定款認証料

52,000円 (電子定款対応)

 ● 登録免許税

145,000円 (オンライン申請対応)

 ● 手続報酬

42,000円

 ● 合計

239,000円

提携税理士事務所募集中


税理士法人TOTALでは茨城県で提携税理士事務所様を募集しております。

提携して頂きました事務所様には茨城県で税理士顧問未定の新設法人様をご紹介させて頂いております。

 

>> 提携事務所様募集詳細はこちら

会社設立のよくあるご質問

会社設立のメリット・デメリット

会社設立のメリットをご説明します。

起業に際しては、個人事業主になるのか、それとも法人の形態をとるのか、
いずれかを選択することになります。個人と法人のメリット・デメリットを考えてみましょう。

ただし、全員がメリットを得られるとは限りませんので、事前に確認しておく必要があります。

会社設立のメリット

会社設立のデメリット

 

会社設立の費用のご案内

TOTALの会社設立費用は安いだけではありません。

明朗会計を徹底して報酬42,000円以外はすべて実費・法定費用のみ頂戴しております。

費用の内訳

必ず掛かる費用 ・手続報酬

 

手続報酬

42,000円

 

登録免許税
(オンライン申請適用)

株式会社

145,000円

合同会社

55,000円

 

定款認証費用
(定款のページ数によって数十円の変更がある場合がございます)

52,000円

交通費、郵送料

(埼玉県内の設立の場合、2000円~5000円の方がほとんどです)

完全実費

ご希望により掛かる費用

印鑑証明書      

1通/500円(印紙代のみ)

登記事項証明書(会社謄本)

1通/1,000円(印紙代のみ)

法人印鑑セット(実印・銀行印・角印)

6,820円(柘)

10,640円(黒水牛)

一般的なお客様の費用の例

 

手続報酬

42,000円

登録免許税

145,000円

定款認証費用

52,060円

交通費、郵送料

3,670円

法人印鑑セット

6,820円

印鑑証明書×2通

1,000円

登記事項証明書×2通

2,000円

合計

252,550円

>> 会社設立のお問合せはこちら

 

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会社設立in茨城 更新内容履歴

  • 提携事務所募集中
  • 税理士法人TOTALでは下記の要件にて提携税理士事務所様を募集しております。提携して頂きました事務所様には税理士顧問未定の新設法人様をご紹 介させて頂いております。下記要件すべてに当てはまる事務所様は問合せフォームよりご一報下さい。追ってこちらより詳細なご案内を差し上げます。

    【地域】
    ・埼玉県(南部を除く)、茨城県北部及び千葉県南部の新設法人様の会計顧問をして頂ける事務所
    *その他の地域につきましては別途ご相談下さい。

    【会計ソフト】
    ・「弥生会計」の導入・指導が可能な事務所

    【顧問報酬】
    ・新設法人様向けの報酬価格表を明示できる事務所

    【その他】
    ・より良いサービスをリーズナブルな価格でお客様に提供することをお考えの事務所

    >> お問合せはこちら


  • 赤字でも税金が発生する会社設立
  • 事業で利益が出なくても一定の税金を納める義務があります。

    個人事業主の場合、利益が出なかった場合には所得税が発生しません。

    一方で、会社組織の場合には赤字であっても、法人として存在するだけで均等割り(最低でも7万円ほど)は絶対に納める必要があります。


  • 事務処理コストの上がる会社設立
  • 法人では、複雑な帳簿を付ける必要があります。

    会社設立することにより複式帳簿が必要となり、経理を中心に事務処理量が増えます。
    また、役員報酬の設定等業務も複雑化します。
    それに伴い会計事務所の顧問料報酬や経理に関するコストが発生することがあります。


  • 交際費が一部経費にならない会社設立
  • 交際費のうち、10%相当分が経費になりません。

    個人の場合、接待費は全額必要経費になりますが(ただし所得に直接関係するものに限る)、法人の場合は全額または10%(資本金1億円以下の中小法人)が損金として認められません。

    例えば、会社で交際費として100万円支出した場合には、その10%の10万円が経費になりませんので、税金は3~4万円ほど増えます。


  • 会社設立で責任の範囲が狭くなります
  • 基本的に法人では、有限責任。

    事業に失敗した場合のリスクですが個人事業が原則として無限責任なのに対して、株式会社、有限会社の場合、出資者は出資の範囲で有限責任を負うのみです。 ただし、代表者は債務について金融機関から連帯保証等を求められることが多く、社会問題になっていますが
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